必要な書類について
住宅の買取に必要な書類をご案内
空き家の売却に必要な書類
空き家を売る際に必要な書類をご案内いたします。
| 必要書類 | 書類の説明・取得先など |
|---|---|
| 登記済証または権利証 | 物件の所有権を証明する重要な書類です。 法務局から交付されます。 |
| 固定資産税納税証明書 | 物件に関する固定資産税が支払われていることを証明します。発行元は都税事務所や市区町村役場ですが、書類は毎年所有者に送付されてきます。最新のものが必要です。 |
| 登記用印鑑証明書 | 売却に際して登記手続きを行うために必要な印鑑証明書です。登録した市区町村の役場で取得できます。 |
| 住民票の写しまたは戸籍謄本 | 売主の身元を証明するための書類です。住んでいる市区町村の役場で取得できます。 |
| 耐震診断報告書（該当する場合） | 物件の耐震性能に関する情報を提供する書類です。専門の建築士や建築コンサルタントなどが発行します。 |
| エネルギー性能証明書（該当する場合） | 物件のエネルギー効率に関する情報を示す書類です。住宅性能評価機関やエネルギー性能を診断した専門家が発行します。 |
| 登記簿謄本（土地、建物） | 不動産の登記内容を記録した公的な文書です。土地や建物の所有権者、面積、所在地などの基本情報のほか、抵当権や地役権などの権利関係が詳細に記載されています。 |
| 地積測量図 | 土地の形状、面積、境界を正確に示した図面です。この測量図は、土地の売買や建物の建築、または土地登記を行う際に重要となります。 |
| 公図 | 土地の所在地、地番、地目、境界、面積などの基本的な情報を記載した地図です。法務局に保管されており、主に土地の登記や土地取引の際に参照されます。 |
| 要約書 | 不動産の登記簿謄本の内容を簡潔にまとめた文書です。土地や建物の所有者、所在地、土地の地目、建物の構造など、重要な情報が含まれていますが、登記簿謄本に記載されている主要な点のみが抜粋されています。 |
- point 01
- 固定資産税の支払い状況確認のため、過去数年分の固定資産税の領収証や納税証明書も用意しておくと良いです。
- point 02
- 最新の登記簿謄本の取得、所有権や抵当権などの確認が必要です。
中古住宅売却に
必要な書類
中古住宅売却に必要な書類をご案内いたします。
| 必要書類 | 書類の説明・取得先など |
|---|---|
| 登記済証または権利証 | 物件の所有権者が現所有者であることを証明する書類です。 法務局から交付されます。 |
| 固定資産税納税証明書 | 固定資産税が納付されていることを証明する書類です。発行元は都税事務所や市区町村役場ですが、書類は毎年所有者に送付されてきます。 |
| 宅地建物取引業者等の報告書 | 取引に関する重要な事項を記載した書類で、宅地建物取引業者 が作成します。 |
| 住宅ローンの残債証明書 | 物件にかかる住宅ローンの残高を証明する書類です。ローンを提供している金融機関から取得します。 |
| 建物の配置図及び平面図 | 物件の構造や間取りを示す図面です。設計者や建築士、または建設時に作成するため、建設会社や所有者が保管している場合が多いです。 |
| エネルギー性能証明書（該当する場合） | 物件のエネルギー効率に関する情報を示す書類です。住宅性能評価機関やエネルギー性能を診断した専門家が発行します。 |
| 登記簿謄本（土地、建物） | 不動産の登記内容を記録した公的な文書です。土地や建物の所有権者、面積、所在地などの基本情報のほか、抵当権や地役権などの権利関係が詳細に記載されています。 |
| 地積測量図 | 土地の形状、面積、境界を正確に示した図面です。この測量図は、土地の売買や建物の建築、または土地登記を行う際に重要となります。 |
| 公図 | 土地の所在地、地番、地目、境界、面積などの基本的な情報を記載した地図です。法務局に保管されており、主に土地の登記や土地取引の際に参照されます。 |
| 要約書 | 不動産の登記簿謄本の内容を簡潔にまとめた文書です。土地や建物の所有者、所在地、土地の地目、建物の構造など、重要な情報が含まれていますが、登記簿謄本に記載されている主要な点のみが抜粋されています。 |
- point 01
- これらの書類が最初から手元にない場合、過去の所有者や施工会社から情報を取得する必要があります。
- point 02
- 物件の価値を伝えるために、行ったリフォームや修繕の日付、内容、施工業者の情報を明記した書類を準備しましょう。
相続物件売却に
必要な書類
相続物件売却の際に必要な書類をご案内いたします。
| 必要書類 | 書類の説明・取得先など |
|---|---|
| 相続人全員の同意書 | 相続人全員が物件売却に同意していることを示す書類です。公証人の認証を受けることが一般的です。 |
| 遺産分割協議書 | 相続人で遺産の分割に関する合意がなされたことを示す公正証書または協議書です。公証人の認証を受けることが一般的です。 |
| 不動産登記証明書（登記事項証明書） | 物件の所有者や権利関係を確認するための書類です。法務局で取得できます。 |
| 固定資産税評価証明書 | 物件の固定資産税評価額を確認するための書類です。市区町村役場や税務課で取得できます。 |
| 固定資産税納税証明書 | 相続物件に関する固定資産税が納税されていることを証明する書類です。市区町村役場や税務課で取得できます。 |
| 印鑑証明書 | 売却する物件の登記に使用する印鑑の証明書。相続人全員分が必要な場合があります。住民登録をしている市区町村の役場で取得します。 |
| 住民票の写し | 相続人の現住所を証明するための書類です。住民登録をしている市区町村の役場で取得します。 |
| 登記識別情報（権利証） | 不動産の権利関係を示す公的な証明書であり、通常「権利証」とも呼ばれます。この情報は、不動産の所有者が誰であるか、またその不動産にどのような権利や抵当が設定されているかを明確に記載しています。 |
| 登記簿謄本（土地、建物） | 不動産の登記内容を記録した公的な文書です。土地や建物の所有権者、面積、所在地などの基本情報のほか、抵当権や地役権などの権利関係が詳細に記載されています。 |
| 地積測量図 | 土地の形状、面積、境界を正確に示した図面です。この測量図は、土地の売買や建物の建築、または土地登記を行う際に重要となります。 |
| 公図 | 土地の所在地、地番、地目、境界、面積などの基本的な情報を記載した地図です。法務局に保管されており、主に土地の登記や土地取引の際に参照されます。 |
| 要約書 | 不動産の登記簿謄本の内容を簡潔にまとめた文書です。土地や建物の所有者、所在地、土地の地目、建物の構造など、重要な情報が含まれていますが、登記簿謄本に記載されている主要な点のみが抜粋されています。 |
- point 01
- 戸籍謄本や相続関係説明図など、相続人を証明する書類の準備と、相続人全員の署名や印鑑証明書が必要です。
- point 02
- 登記手続きには時間がかかることもあるので、余裕を持って進めてください。
各種お手続きは、専門の弁護士・司法書士・税理士がバックアップ致します。
「相続」に関するご相談にも対応致します。
